2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
是非、そういった形の事業が一個一個進むことと併せ、自然を破壊せずに太陽光や再生可能エネルギーが進むためには、この都市の使える屋根の屋根置きや、また、ため池も話題になっていますけど、水面の活用を含めて、未利用地のもう徹底的な有効活用を進めていくことも併せて大事だと考えております。
是非、そういった形の事業が一個一個進むことと併せ、自然を破壊せずに太陽光や再生可能エネルギーが進むためには、この都市の使える屋根の屋根置きや、また、ため池も話題になっていますけど、水面の活用を含めて、未利用地のもう徹底的な有効活用を進めていくことも併せて大事だと考えております。
各自治体においては、地域の状況に応じて、最終処分場跡地や、ため池等の低未利用地や、住宅、建築物の屋根などにおいて、地域環境の保全に配慮しつつ再エネ事業が促進されるものと考えています。この本法案も活用しつつ、環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。 地域の環境保全等のための保護区域の設定についてお尋ねがありました。
所有者不明土地の発生抑制のためには、空き地などの低未利用地の適正な利用や管理が不可欠でありまして、そのためには、地方公共団体、また民間事業者等とも連携した対策が重要と認識しております。
実際それがうまくいっているケースを私は見に行ったんですけれども、こういったところも含めて、耕作放棄地とか屋根置き、とにかく、未利用地のところを徹底的に活用しなければカーボンニュートラルは実現できませんので、しっかりと環境省はやっていきたいと思います。
この協定制度により、低未利用地を活用して、用地買収を行うことなく滞留スペースを確保できるようになるとともに、土地所有者等が変更した場合であっても効力が継続することになるため、滞留スペースを安定的に確保できるようになります。
○小泉国務大臣 私も、耕作放棄地を含め未利用地をいかに再エネのために使えるかということは、徹底してその活用を考えたいと思っています。そのための必要な関係各省との連携、地方自治体との連携を深めるために、国・地方脱炭素実現会議で今ヒアリング、これはソーラーシェアリングの事業者の方にもヒアリングを行いました。これは進めたいと思います。
一昨日、初会合が行われました空港の脱炭素化の推進に向けた検討会では、空港の未利用地に太陽光発電設備を設置することが議論をされています。
あわせて、これは御提案申し上げますけれども、陸前高田市は本当に未利用地が残念ながら多いんですけれども、それに関して、戸羽市長のコメントというのが、これも報道で出ていまして、五年程度で復興できるよう、土地収用とかの手続を簡素化し、災害に特化した区画整理事業が必要だ、今回の事例を検証し、制度を変えないと問題は解消されないということをおっしゃっていたようです。
では、この二〇一八年六月成立、七月に施行されました低未利用地の土地権利設定促進計画、現時点での適用事例は何件でしょうか。
○北村政府参考人 この低未利用地権利設定促進計画につきましては、立地適正化計画に低未利用の……（馬淵委員「件数だけ聞いています」と呼ぶ）指針を定めてやります。指針を定めた件数は現在五十件ございますが、実際に権利設定まで到達した事例は現在のところございません。
○里見隆治君 法案では、所有者不明土地対策とともに、低未利用地対策についても、国、地方の基本的施策として新たに位置付けられております。 土地基本方針については何点かもう既に御答弁をいただいておりますけれども、特に私からお伺いをしたいのは、低未利用地対策として、予算や税制など、どのような具体策、具体的な取組をこの中で、土地基本方針の中で位置付けることを想定されているか、お伺いいたします。
復興事業としての土地区画整理事業は来年度でほぼ終了する見込みで、そのうち、未利用地は一二％の十五ヘクタールにとどまっています。被災三県の土地区画整理事業の二十一市町村の合計で見ますと、宅地造成したうちの約三割が未利用と言われている中で、この石巻市は、広大な被災地でありながら、非常に効率がよい取組が進んでいると思っております。 一番の特徴は、地籍調査が九五％の進捗率であったことです。
それから、もう一枚お配りした低未利用地の促進、低未利用地の適正な利用、管理についての、これについてもちょっとお尋ねするつもりだったんですが、割愛をしたいと思っております。 私も、地元は奈良でありますが、旅館、ホテル、観光関係は非常に影響を受けております。地域を歩いて、また要望を聞いてまいりたいと思っております。家族経営の小さなところが多いということであります。
しかし、とりわけ地方の低額な土地を譲渡、活用しようにも、測量費や解体費の上に譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まずに低未利用地のまま放置されるケースが多発しています。 譲渡所得税の引下げは、関係団体からも十五年以上にわたって要望されていた事項であり、今回の税制改正でどのような結論を得たのか、またどのような効果があるのかについて伺います。 この七年間で、日本経済は一三％成長しました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 低未利用地の利用を促進するための税制の特例措置制度及びその効果についてお尋ねがございました。 全国各地の地方部を中心に、空き家、空き地が増加し続け、地域コミュニティーへの支障や居住環境の悪化、また災害時における被害の拡大要因になることも懸念されております。
土地利用に対する規制に対して、開発許可を、未利用地の有効活用と、地方自治体のもと、また建築制限を行うことで民間からの訴訟リスクがあり、建築許可をとめられない現状から改めて、地域ごとにゾーニングをはっきりさせて、国としては建築規制をかけていくことも必要と考えます。
人口減少による低未利用地の増加は避けられない状況と言わざるを得ません。このような中では、国土の荒廃等を防ぐため、低未利用地の利活用、適切な管理が今後一層重要になってくるものと考えております。
○畑野委員 いろいろなところで伺ってまいりまして、例えば、川崎市高津区の市営四方嶺住宅跡地が、川崎市最大の未利用地だったんですが、二〇一六年に、市の基本方針として市有地の四分の三を民間に売却するという計画が出されました。
このＬＬＰは、自治体の未利用地を活用したメガソーラー発電に取り組みまして、県の調整の下、事業者が設備設置やメンテナンスなどを担う形で売電を通じた再生可能エネルギーの普及を行っていると、このように承知してございます。 また、岩手県の一戸町でございますが、こちらでは、二〇〇八年に町と地域のタクシー事業者三社とバス事業者一社が有限責任事業組合一戸町デマンド交通を設立してございます。
具体的には、相続登記の促進、土地情報基盤の整備、そして、管理の放置と権利の放置の拡大を防ぐために、土地の寄附受付など低未利用地の受皿の整備が必要であると考えます。人口が減少する中で、田舎の土地を相続したものの、利用予定がなく売却の見通しも立たないという人は今後増えるでしょう。土地が使われないまま放置され、相続未登記のまま荒れ地となっていくことを防ぐため、適切な受皿をつくっていくことが必要です。
これは非常に難しい問いだと思うんですけれども、人口減少が進んで行く中で低未利用地が増えていく、つまり、土地を使わなくても、これまでのような公共事業の件数も相対的には減っていくかもしれませんし、そうしますと、問題が必ずしも表面化しない場合も増えてくるんだろうと思います。
そしてさらに、青島知事が、当時は世界都市博覧会をお台場地域で行おうと言っていたものを突然中止されたということでございまして、臨海副都心開発が大幅におくれまして、未利用の用地が、あの地域に大変広大な未利用地があったということが背景にありました。
ごらんになればおわかりになるように、一部が瓦れきと伐採木等の置場及び焼却施設などに使われておりますけれども、大部分は未利用地であります。そのことをよく御認識をいただければと思っております。 それでは次に、五県の指定廃棄物に関する状況についてでございます。 資料の三をごらんいただきたいと思います。これは、御案内のとおり、環境省がつくった資料でございます。
福島県には、東京電力第一原発六基と第二原発四基があって、第一原発の敷地の北、これは全体で約三百五十ヘクタールありますけれども、北の部分が、約百ヘクタールがほぼ未利用地になっていることを御存じですか。イエスかノーでお答えください。